08/10/25 07:53:32
■「韓国、第２の外為危機」 … 外信論難
韓国の株式市場とウォンが連日急落するなか、アメリカの主要メディアを初めとする海外メディアの診断が
相次いでいる。第２の外為危機に備えなければならないという見方と、1998年当時とは状況とは違うという
分析が行き違っている。
24日(以下アメリカ時間)、アメリカの各メディアは国際通貨基金(IMF)が金融危機に瀕している新興市場国を
支援する緊急資金支援制度を準備中だと一斉に報道した。ウォールストリートジャーナル紙(WSJ)は韓国も
考慮対象だと伝えた。
WSJ紙は、IMFが負債比率と経常収支赤字規模などを基準に、韓国やメキシコ、ブラジル、東欧諸国を緊急
資金支援の対象として念頭に置いている、と説明した。ワシントンポスト紙もこの日、「IMFが金融危機により
債務不履行(デフォルト)危機に瀕した発展途上国に流動性を供給する緊急基金の組成案を来週中に理事会
で決議し、承認を受ける計画だ、と報道した。
韓国政府は緊急記者会見を通じて、韓国が資金支援対象に含まれたというWSJ紙の報道を否認した。政府
は、「記事で言及された国家はIMFが発表したものではなく、記者が任意に書いたようだ」として、訂正報道を
要請する方針だと付け加えた。
しかしニューヨークタイムズ紙(NYT)はこの日、「韓国が経済規模世界13位の主要産業国という点から見て、
韓国の脆弱性は全世界的金融危機が新しい水準に到逹したことを示唆する」と報道した。NYT紙は、中国や
日本の銀行よりも海外依存度が高い韓国の銀行が国際的信用危機に無力な点が最大の問題だと指摘した。
NYT紙は、今月初めに李明博(ｲ･ﾐｮﾝﾊﾞｸ)大統領主導で「ドル集め運動」が起こったと紹介したうえで、「韓国
には効果的な対応策を用意する能力が無い、というイメージを与えた」と評価した。ただし経済学者らは、韓
国が外部支援なしに自力で危機を克服できると見ている、とNYT紙は伝えた。
経済専門ウェブサイト「RGEモニター」は22日、「韓国は再度の金融危機に向かっていると見られる」と警告した。
このサイトは、現在のアメリカ発の金融危機を２年前予言したヌリエル・ルービニ教授（ニューヨーク大）が運営
している。
イギリスの各メディアも、このような分析に同調した。エコノミスト誌インターネット版は23日、「1997～98年に
最悪の外為危機を経験した韓国が、歴史の再演を最近目撃している」と報道した。BBC放送もウェブサイトを
通じて、「アイスランド、ハンガリー、パキスタン、ウクライナ、ベラルーシが重病患者病棟に並んだ」と伝えた
うえで、「南アフリカとアルゼンチン、韓国でも相当な資本流出が発生した」と付け加えた。
IMFは現在約2500億ドルを保有している。しかし先進諸国自身の金融危機も深刻な状況であり、各国の中央
銀行が今回の緊急資金支援制度を助けるか疑問を持つ分析も少なくない。
▽ソース：UKOPIA（韓国語）（2008-10-25 05:58）
URLﾘﾝｸ(www.ukopia.com)
URLﾘﾝｸ(kr.news.yahoo.com)
▽ソースのソース：
●NYT： ＜For South Korea, Trouble Without Borders＞
URLﾘﾝｸ(dealbook.blogs.nytimes.com)
●Economist： ＜Second time around＞
URLﾘﾝｸ(www.economist.com)
●WSJ： ＜IMF Moves to Ease Borrowing Policy＞
URLﾘﾝｸ(online.wsj.com)
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