08/10/24 14:02:26
米国土安全保障省のチャートフ長官は２３日、
韓国に対するビザ免除プログラム（ＶＷＰ）は来月中に施行可能だと述べた。
新たにＶＷＰ参加国に指定された、
韓国はじめ７カ国の記者と懇談した席で明らかにした。
チャートフ長官は
「現在はＶＷＰ施行に向けた準備作業を進めており、
１１月１５日以前は難しいだろうが、１１月中には施行が可能だろうとみる」と述べた。
７カ国に対し同時期に一斉適用する計画で、
正確な施行日は間もなく発表されるという。
こうした発言は、米政府が７カ国に対する
ＶＷＰ施行に必要な準備作業を１１月１５日までに完了できるという意味にとらえられる。
早ければ同月１６日以降、
観光と商用目的の当該国旅行者はノービザで米国に入国できることになりそうだ。
ブッシュ大統領は１７日に、
韓国とハンガリー、チェコ、ラトビア、リトアニア、スロバキア、エストニアの７カ国を
ＶＷＰ新規参加国として発表した。
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連合ニュース
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