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2008年10月、広東省深セン市の労働社会保障局は今年6月から9月に経営者が夜逃げした企業30社を公表した。労働者への給与
未払い額は合計1200万元（約1億8000万円）に達した。うち1000万元（約1億5000万円）以上は市の給与未払い保障基金から支払
われたという。23日、中国紙・毎日経済新聞が伝えた。
世界的な金融危機により中国経済も大きな打撃を受けている。特に珠江デルタ地域では玩具製造業など労働集約産業の中小企業
倒産件数が急増している。そればかりか、破産の申請すらださずに夜逃げする経営者も少なくない。深セン市は給与未払い保障基
金を設立しているが、昨年度の支出は1235万元（約1億8500万円）。ところが今年は9月までに2000万元（約3億円）を突破している。
10月以降、夜逃げ件数の伸びはさらに増加しており、資金繰りの厳しくなる年末に向けてさらなる悪化が予想される。
また市政府は夜逃げした経営者への罰則を強化する方針を発表、今年6月から9月までに夜逃げした企業経営者30人の名前を公
表すると同時に、未払い給与の25％を罰金として課す方針を定めた。市政府はもし企業の経営が本当に困難であったならば破産
申請をするべきとコメントしている。
ソース： ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2008-10-24 11:14:44 配信
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