08/10/23 21:39:13
【ワシントン＝小川聡】北朝鮮が寧辺の核施設を廃棄する際の見返りとして、核技術者の転職支援のほかに
寧辺の核施設に食料を納めて生計を立てているとされる周辺農家を含めた約１万人に対する助成も非公式
に求めてきていることが２２日、米朝関係筋の話でわかった。
米側は、支援対象について核技術をイランやシリアに拡散する恐れのある核技術者に限って民生部門への
転職を支援する考えなのに対し、核拡散と無関係の農民を加えるという“過大な要求”を突きつけており、
警戒感を示している。
支援策は、旧ソ連の核解体や核技術者の民生部門への再就職を米国が財政支援しようと１９９１年に
始まった「ナン・ルーガー計画」を北朝鮮にも適用するもの。６か国協議の米首席代表クリストファー・ヒル
国務次官補がすでに米朝協議の中で、将来の支援策として北朝鮮に提示しているという。
計画実施には予算措置を伴うため、米議会の関係者も昨年１１月以降、超党派で複数回にわたり訪朝して
北朝鮮外務省と協議。北朝鮮側はその際、「核施設がなくなると、食料を納めていた周辺農家も職を失う」
などとして農民も支援対象に含めるよう要請したという。
北朝鮮が近く再開される６か国協議で、完全な核放棄を目指す「第３段階」の交渉をも視野に入れ、農民
支援を交渉カードのひとつとして使ってくる可能性もある。支援策の総費用は未定だが、関係筋は「米政府
は日本を含む国際社会にも協力を求める考えだ」としている。
ソース： 読売新聞
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