08/10/21 16:29:54 JKVEDor0
金融不安は収拾・実体経済影響は持続、全経連セミナー
【ソウル２１日聯合】主要国政府の救済金融対策発表で米国発の国際金融不安は収拾の兆しを見せているが、
先進国の景気沈滞と輸出成長の鈍化など実体経済への影響はしばらく続くとの見通しが出た。
韓国企業は経済的苦難の克服に向け、市場機会を占有し持続成長の動力を確保するとともに、
新たな輸出の突破口を見出すことが急がれると指摘された。全国経済人連合会（全経連）は２１日、
ソウル・汝矣島で「国際金融不安の診断および主力輸出市場の展望セミナー」を開催した。
パネリストとして参加した現代経済研究院の兪炳圭（ユ・ビョンギュ）本部長は、国際的な金融対策の策定で、
金融不安は収拾に向かうと予想されると述べた。ただ、米金融システムの回復は米国内の不動産景気の回復が
見込まれる来年下半期以降に可能だろうとし、「金融不安が安定化しても影響はしばらく続き、
実体経済の正常化は２０１０年に入ってから」との見通しを示した。
ハナ大投証券の金永翊（キム・ヨンイク）副社長は、金融市場は第４四半期後半から次第に安定すると、
やや早い回復を予想した。為替相場は第４四半期の経常収支の黒字で安定し、株価は来年まで現水準より
５０％以上上昇すると見通した。金利についても、来年第１四半期までは短期間下落する余地はあるものの、
第２四半期からは景気回復とともに上昇するとの見方だ。
大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）のチョ・ビョンフィ通商処長は、金融市場不安が実体経済に波及し、
欧米や日本では消費の冷え込み、生産減少など景気低迷の様相が見られると指摘した。
また、中国、ロシア、ベトナムなど新興市場も景気低迷の影響圏内に入りつつあり、
来年の韓国の輸出は今年に比べ成長が鈍化すると見通した。その上で、危機の中でチャンスを活用するため、
新たな輸出の突破口を開拓し、内部的には成長動力を確保すべきだと強調した。
金融委員会証券先物委員会の権赫世（クォン・ヒョクセ）常任委員は、金融規制の廃止、金融・産業分離の緩和、
韓国産業銀行の民営化、金融持ち株会社制度の改善などを行い、今回の金融危機を韓国金融産業の
競争力強化に向けた契機として活用すべきだと主張した。
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