08/10/18 21:45:39
「今でも私教育費（学校外教育にかかる費用）を用意するのに骨が折れる。でも子どもは海外に留学させたい」－－。
０８年、韓国の保護者が置かれている逆説的な状況だ。費用の面ではつじつまが合わない話だが、公教育への不信がそれだけ深いという意味になる。
統計庁は１７日、教育、安全、環境の部門を対象に行った「２００８年 社会統計調査」の結果をまとめて発表した。それによると、保護者の半分（４８％）が
子どもの留学を望んでいる。留学を希望する理由の４４％は、韓国の教育に対する不満につながっている。▽教育制度への不満▽能力と才能に適した教育を受けられない状況▽私教育費の負担－－などだ。
統計庁当局者は「５月に行った調査なので、最近の為替レートの変動が反映されていないものの、能力を離れ希望を尋ねたものであることから、
保護者の本音が分かったものと言える」と述べた。
教育費の負担については、８割が「負担を感じる」と回答した。最も大きな負担は、やはり私育費（７３％）だった。
「学校生活に満足する」と答えた子供（５１％）は半分をやっと超えている。これさえも交友関係（７０％）への満足度が高いからだ。学校周辺の環境や学校施設への満足度は４０％を下回り、
教師の水準に対する子供の満足度は４４％だった。
それでも教育の機会は拡大された。６０歳以上では、受けたかった教育をきちんと受けることができなかったという回答が８０％にのぼったが、
１５～２０歳では４０％にとどまった。
安全に関しては、韓国民は「韓国社会が以前に比べ危険になり、今後さらに危険になるだろう」と考えている。
「１０年前より安全になった」という回答は１６％だったが、「さらに危険になった」という回答は６１％に達した。１０年後にはより危険になるだろう、と考える割合は５４％。
男性は経済的な危険を、女性は犯罪を最も恐れた。
安全・遵法意識に関しては
「自分はきちんと守るが、他人が問題だ」
という二重の姿勢が多かった。
「自分は法をよく守っている」
という回答は５７％だが、
「ほかの人たちの方が法をよく守る」
という回答は２６％にすぎなかった。
以下>>2以降
ソース：中央日報
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