08/10/16 18:42:17
日本人たちが過去の韓国侵略を反省して未来の韓日和合をはかるために韓国併合（韓日合邦）
100年を振り返ってみる‘韓国併合100年市民ネットワーク’という市民団体を25日結成する。100
周年を2年控えて日本人たち自ら過ぎ去った事に対する反省と未解決課題の清算に出るのだ。
発起人180人余りは大部分日本人だ。大学教授・弁護士・新聞記者のようなオピニオンリーダー
はもちろん、学生・学院長・自営業者など各界の市民たちが全て等しく参加している。
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この団体の事務局長として産婆役を引き受けた日本立命館大のオム・チャンジュン教授（46・写真）
は「戦後にうまれた日本国民に加害責任は無いが、歴史を正しく知って被害者の訴えに答える義
務はあると思う」として「日本全国的な集まりで組織化する」と話した。日本で民間次元の反省運動
が本格化すれば植民地被害の真相把握と韓・日両国間の真の和合も期待することができる。
オム教授は「日本政府を相手にしないで直接日本国民に過ぎ去った事を正しく知らせる」と話した。
このために歴史写真展と学習会を全国的に組織してこれから数年間巡回展示会を開くことにした。
これをもとに日本人たちは自発的に‘反省と和解のための市民宣言文’に署名する運動を行う計
画だ。
日本人発起人たちが大挙参加して作成した‘反省と和解のための市民宣言文’は1910年8月29日
締結された韓国併合が強要されたことだという認識から出発する。オム教授は「世界人権宣言と
日本憲法を参考にして市民宣言文を作った」「日本憲法も‘専制主義と従属、圧迫と偏狭性を地球
上から完全に追い払わなければならない’と明示している」と強調した。市民宣言文はこれを勘案
して、日帝が無数の被害者に正当に補償せずに放置したり大雑把に行うことは日本憲法にも外れ
ると指摘している。
オム教授は「日本の優秀言論、企業・大学・宗教団体に対しても同じ内容の宣言採択を要請する
予定」と話した。 特に企業に自らの真相調査委員会を作るようにして未払い賃金問題、遺骨送還
問題などに責任を負って解決するよう要求する計画だ。また日本政府が植民地被害を調査した
ことが一度も無いという点に注目、‘植民地被害真相調査委員会’の構成も要求することにした。
オム教授は「韓・日両国の真の和合が集まりの究極的な目標」と話した。1981年韓国外国語大の
日本語科に入学した彼は92年立命館大に留学して、現在この大学で政治学を教えている。
▲中央日報（韓国語）2008/10/16 01:21
“일본인 스스로 과거사 반성하게 돕겠다” [중앙일보]
“日本人自ら過ぎ去った事反省するように助ける” [中央日報]
‘한국 병합 100년 시민네트워크’ 산파역 엄창준씨
‘韓国併合100年市民ネットワーク’産婆役オム・チァングン氏
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