08/10/13 15:16:40
麻生首相は１２日、米国が北朝鮮に対するテロ支援国指定を解除したことについて、一定の理解を示すと同時に、拉致問題
解決のための日本の取り組みに変化はないとの立場を強調した。
しかし、解除に至る米側の対応に政府・与党は衝撃を隠せず、野党からは日本政府のこれまでの対応を批判する声が
上がっている。
麻生首相は同日、浜松市内で記者団に、「（核問題が）動かない状況のまま置いておくより、きちんとやった方がいいと
（指定解除に）踏み切ったと理解している。一つの方法だ」と述べた。拉致問題への影響は「全然ない。テコを失うことはない」
と強調した。だが、その言葉と裏腹に、日本は米国に振り回された。
ブッシュ大統領から首相への直接の指定解除通告は、米国務省の正式発表の３０分前。ライス国務長官が解除の書面に
署名してから３時間後だった。その１１日夜、首相は浜松市のグランドホテル浜松のラウンジ「サムデー」で、青年会議所（ＪＣ）
の会頭経験者らと懇談中だった。午後１１時過ぎ、周囲の動きが慌ただしくなり、首相は懇談を中座、別室へ消えた。大統領の
電話を受けるためだった。首相は大統領と１０分ほど話したが、首相に外務省出身の秘書官は同行していなかった。関係者に
よると、現場には通訳もいなかったため、会談は電話回線で通訳がいる場所を経由して行われたという。
１０日夜、中曽根外相はライス長官との電話会談後、「この週末に解除が決まることはない」と言明した。長官の「大統領は
日韓と核検証の枠組みを調整したいと考えている」との言葉を、「日韓が納得するまで解除しないとの意思表示」（外務省幹部）
と受け取ったからだ。解除決定を伝える報道もあったが、米共和党関係者からも、「まだ大丈夫」との見通しが伝えられた。
政府関係者は「指定解除は時間の問題」と覚悟していたが、日米外相会談の直後、異例とも言える土曜日の発表に不信感
を募らせている。北朝鮮の核実験は２００６年１０月９日、米国の祝日コロンブス・デー（１０月の第２月曜日）。今年は同じ祝日
が１３日で、北朝鮮が再実験を準備中との報道もあった。こうした動きと土曜日の発表の関係を疑う見方もある。
米側では、来月４日に次期大統領が決まると北朝鮮が様子見に入る可能性が高く、ブッシュ政権はそれまでに「核プロセス」
を前進させたかったとの見方が専らだ。消息筋は「日本は説明を受けても明確に拒否せず、米側は条件付き容認と受け取った」
と、「行き違い」の可能性を指摘する。
民主党の鳩山幹事長は１２日、福島県いわき市での街頭演説で、「めまぐるしく日本のトップが代わるから米国も誰を信じて
いいかわからない。日本外交の恥だ」と訴えた。
ソース（読売新聞） URLﾘﾝｸ(rss.yomiuri.co.jp)
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