08/10/12 16:27:43
衆院解散・総選挙の時期が定まらないことが、外交にも影響を及ぼし始めている。日中韓３カ国による初の定期首脳会議に
ついて、政府は年内の日本開催をなお目指しているものの、日程調整は停滞。北朝鮮による拉致被害者の再調査も、同国が
日本の首相交代を理由に延期を通告して以来、着手されない状態が続いている。
中曽根弘文外相は１０日の記者会見で「政局は流動的だが、外交は外交でしっかり対応している」と述べ、影響を否定した。
しかし、衆院選の時期がはっきりしないことが、外交上の懸案にも影を落としている。
日中韓３国は当初、定期首脳会議を先月２１日に日本で開催する方向で調整していたが、福田康夫前首相の退陣表明に
伴い延期した。麻生政権発足後に仕切り直しとなるはずだったが、外務省幹部は「日程を調整しようにも、提示する日付が
定まらない。２カ国の調整でも大変なのに、３カ国となるとかなり難しい」と漏らす。
麻生太郎首相は、北京で２４、２５の両日開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会合に出席する意向だ。その後は、リマで
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（１１月２２、２３両日）、バンコクで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３
（日中韓）首脳会議など（１２月１６、１７両日）の国際会議が続く。
このうち１１月２３日は衆院選投票日となる可能性が消えておらず、「首相欠席の事態は想定したくないが、その場合は外相の
代理出席しかない」（外務省幹部）との声もある。
拉致問題の行方も不透明感が強い。日朝両政府は８月の実務者協議で、北朝鮮が権限を持った調査委員会を設置し、
可能な限り今秋に再調査の結果を取りまとめることなどで合意。しかし、福田氏の退陣表明を受けて、北朝鮮は「新政権の
考えを見極めるまで調査委員会発足を差し控える」と通告してきた。
麻生政権発足後、政府は北京の日本大使館経由で早期の再調査着手を求めたが、返答はないまま。米国が北朝鮮の
テロ支援国指定を解除したことで、拉致問題を動かす有力なカードが失われた。日本側には「衆院選が終わるまで動かない
のではないか」（外務省筋）との悲観的見方も出ている。
ソース（時事通信） URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
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