08/10/12 00:29:31
★北朝鮮のテロ支援国家指定 米が解除 ６者維持へ譲歩
【ワシントン＝鵜飼啓】米国務省のマコーマック報道官は１１日午前（日本時間１２日未明）、緊急記者会見を
開き、ライス国務長官が北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除したと発表した。未申告核施設の検証を
拒んだ北朝鮮に対し、６者協議の枠組み維持を最優先した米政府が譲歩し、事実上申告した施設に限った
検証計画を受け入れ、見返りの指定解除を決めた。日本政府は「検証計画には確認すべき点が残っている」
として慎重な対応を求めていたが、押し切られた形だ。
マコーマック氏は解除理由を「検証に関して北朝鮮の相当の協力が得られた」とした。北朝鮮はテロ指定解除
の遅れに反発して寧辺の核施設復旧を進めており、米政府は北朝鮮が実際に施設の再稼働に踏み切れば
これまで通りに６者協議を続けることは困難になる、と懸念を強めていた。解除を受けて北朝鮮は無能力化を
再開すると見られ、近く６者協議が開かれる可能性がある。
国務省が発表した検証合意の概要によると、米朝は申告した全施設への立ち入りで合意。未申告施設に
ついては「相互の合意のもとで行う」としている。施設での試料採取も認められる。合意した検証措置は
プルトニウムの核計画に加え、ウラン濃縮による核計画、外国への拡散にも適用されるという。検証には
６者協議全参加国の専門家が参加できるとし、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も「重要な相談、支援の役割を担う」
とした。
昨年１０月の６者協議で合意した「非核化第２段階」の大きな節目となるが、北朝鮮は今後も未申告施設への
検証は受け入れない構えと見られ、核兵器製造過程やウラン濃縮による核開発、核拡散の検証は事実上、
困難になった。来年１月までのブッシュ政権の任期中に大きな進展は望めそうにない。
北朝鮮はテロ支援国家指定を米国の「敵視政策」の象徴ととらえており、解除を強く求めていた。一部の
経済制裁はなくなり、米朝関係正常化の大きな障害が取り除かれたと言えるが、米政府は「さまざまな
制裁が残っており、指定解除による影響はほとんどない」としており、あくまで象徴的な意味合いが強い。
ただ、拉致問題を抱える日本政府や被害者の家族らにとっては衝撃といえる。
ブッシュ米大統領は６月２６日、北朝鮮の核計画の申告を受けて指定解除の意向を米議会に通告しており、
解除の方向自体は米政府にとっては既定路線だった。だが、北朝鮮が検証計画についての合意を拒否
したため、通告から４５日過ぎて正式解除が可能になった後も解除を先送りしていた。北朝鮮は「合意違反」
と反発、米政府への揺さぶりを強めていた。
検証内容については、６者協議の米首席代表ヒル国務次官補が１～３日の訪朝で北朝鮮側と基本合意。
米政府内でも「未申告施設を含めなければ無意味」との反対意見もあったが、ライス氏らが支持し、最終的に
受け入れでまとまった。米政府はソン・キム６者協議担当大使を８日、日本に派遣し合意内容を説明。１０日
にはライス氏が中曽根外相に電話をして直接受け入れを働きかけていた。
■テロ支援国家 米政府が国際テロへの支援を繰り返す国家に対して指定する。武器の輸出・販売の禁止、
国際金融機関の融資に対する反対などの制裁を科す。北朝鮮は大韓航空機爆破事件後の８８年１月に
指定された。他にキューバ、イラン、スーダン、シリアが指定されている。解除する場合、大統領がその意向を
議会に通告し、通告から４５日後以降に最終的な判断を下す。対象国が（１）過去６カ月間、国際テロを支援
していない（２）将来も国際テロを支援しないと保証する―との要件を満たす必要がある。
（asahi.com 2008年10月12日0時14分）
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