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李明博（イ・ミョンバク）大統領は6日、「10月に北京で開かれるアジア欧州会議（ASEM）の際に、
韓国と中国と日本で金融に関する首脳会合の開催を提案したい」と述べた。この内容は7日付
の韓国各紙に「韓中日が金融首脳会合開催へ」という見出しで一斉に報じられた。
大統領はハンナラ党のパク・ヒテ代表と会談した際に、パク代表から金融不安に対応するための
3カ国首脳会合の開催について提案を受け、「いい考えだ」と語ったという。
権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日韓国大使は翌8日に日本の官房長官と会い、金融首脳会合の
開催問題について話し合ったようだ。しかし李大統領のこの提案に対し、日本が特別な反応を
示すことはなかった。中国も「韓国で構想段階にあると聞いている」と報道官が語っただけだ。
要するに実際には何の話もなかったということだ。
首脳会談とは各国が数カ月以上かけてテーマを調整し、その上で公開するのが原則だ。
現在のように急迫した状況でそれは不可能だとしても、事前に相手側と何の話し合いもなしに
首脳会談を行うと発表し、それから数日が過ぎても相手側から何の反応もなかったとすれば、
外国為替市場に信頼感や安心感を与えることはできない。大統領は単なる個人ではなく
一国の代表だ。大統領が突然提案し、その数日後に駐日大使が実務的な対応を行うのは
外交慣例上めずらしいことだ。韓日両国とも、権大使と官房長官との話し合いでは首脳会談が
議題に上らなかったというが、これは到底信じられない。
李大統領が3日に提案した韓中日財務相会合についても、日本と中国は単に聞き流したのか、
1週間が過ぎても特別な反応がない。今後反応があったとしても、現時点ですでに韓国の
プライドは傷付いている。
このような事態は大統領が臨機応変に対応したものだとしても、あるいは実務者からの提案
であったとしても、到底あってはならないことだ。大統領が指示を行ったとすれば、外相や財務相、
さらには大統領府の秘書陣が調節を行い、当事国と最低限の合意を行ってから発表すべきだった。
つまり現在、そのような調整作業がしっかりと行われていないということだ。
韓国が当事国との協議も行わないまま提案ばかりを発表すれば、「韓国の事情は大変なようだ」
というメッセージを国際社会に発してしまい、これは最初の意図とは完全に逆の結果となってしまう。
今この時期は、誰かが国民の信頼を受けて権威ある火消し役となる必要がある。
その役割を大統領が果たすべきであることは言うまでもない。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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★１ 2008/10/10(金) 08:51:44
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