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【ソウル６日共同】韓国の中央選挙管理委員会（中央選管）は６日までに、国外に居住する
国民が選挙で投票権を行使できるようにするため、早ければ今月中にも公選法などの
関連法改正案を国会に提出する方針を明らかにした。
政府と与党ハンナラ党は、対象者をできるだけ広くしたい意向で、駐在員や留学生、外交官
などだけでなく海外の永住権保持者も含める方向。
選挙権のある１９歳以上の約２１０万人（政府推定）が対象となる見通しで、在日韓国人も
含まれる。
在外投票は、韓国憲法裁判所が昨年６月、国外に居住する韓国人に選挙権を認めない
現行の公選法と国民投票法の条項について、事実上の「違憲」とする判断を下し、今年末
までに関連条項を改正するよう求めたことから導入への論議が盛り上がった。
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