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企画財政部は6日、国会に提出した資料で、為替防衛のために使う外国為替平衡基金
（外平基金）の累積損失額が昨年末時点で26兆3675億ウォン（約2兆1170億円）に上った
ことを明らかにした。
為替レートを強引に防衛しようとデリバティブ商品に投資し、大規模な損失が生じた上、
為替変動による差損が発生したことが原因だ。外平基金は国債の一種である外国為替
平衡債券（外平債）を発行して財源を調達しているため、結局は赤字を埋めるのに国民の
税金が使われることになる。
外平基金の赤字規模は2001年時点で6633億ウォン（約530億円）にとどまっていたが、
03年から04年にかけノンデリバラブル・フォワード（NDF）などデリバティブ商品で多額の
損失が出て、累積損失額は04年に15兆4031億ウォン（約1兆2280億円）、05年に18兆
8524億ウォン（約1兆5030億円）、06年に26兆346億ウォン（約2兆760億円）と年々
膨らんだ。04年のデリバティブ損失だけで4兆5000億ウォン（約3590億円）に上った。
企画財政部の関係者は「昨年まで続いたウォン高で評価損が発生し、ドル資産を
米国債に投資して運営したが、調達金利が高いにもかかわらず運用利回りが低く
発生した損失もある」と説明した。
外平債発行にともなう金利負担も雪だるま式に膨らんでいる。外平債の金利負担額
は03年時点で1兆5436億ウォン（約1230億円）だったが、06年に3兆4688億ウォン
（約2770億円）、07年に4兆272億ウォン（約3210億円）と毎年急増している。このため、
利払い目的で外平債を支払わなければならない悪循環に陥っている。
国会予算処が発表した今年4月と6月の報告書によると、外平基金の赤字規模は
通貨危機を収拾するため国民が税金で負担しなければならない公的資金（53兆ウォン
＝約4兆2270億円）の半分に達している。外平債発行を通じた外国為替市場介入は
政府債務を大幅に増やしており、今後の財政運営に大きな負担となる見通しだ。
これについて、企画財政部の関係者は「政府が03年から05年にかけ為替投機勢力を
放置していたならば、輸出企業に大きな打撃を与えていたはずだ。最近の外国為替
市場介入も金融危機が実体経済に波及するのを防ぐための措置だ」と指摘した。
同関係者はまた、「今年はウォン相場が急落し、為替差益が発生しているため、
外平基金の累積赤字はかなり減ると予想される」と分析した。
鄭恵全（チョン・ヘジョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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