08/09/29 11:07:31
国家機関もハッキング攻撃を受ける可能性
イージス艦や誘導ミサイルの生産といった防衛産業分野を担う韓国国内の主要企業が
正体不明の勢力からハッキングを受け、人工衛星までも奪取（統制権が人手に渡ること）
されるかもしれない。国家保安技術研究所の国会報告は、「サイバー国家安全保障」に
おける危険のレベルを明らかにした。数兆ウォン台の資金を投入し開発された韓国の
先端兵器製作技術や人工衛星が、いつの間にか「敵」の手に渡る可能性があるからだ。
◆先端防衛産業、誰がハッキングを？
国家保安技術研究所は、現代重工業やLIGネクスワンなど、韓国の防衛産業各社が
ハッキングされたという事実を国会に報告した。しかし、誰がどのような目的でどんな
情報を盗んだのかに関する資料は提出しなかった。金泰煥（キム・テファン）議員は、
「研究所側は、中国もしくは北朝鮮でハッキングが行われたとみている」と語った。
北朝鮮は今年8月に韓国陸軍野戦軍司令部の大領（大佐に相当）級幹部にハッキング
メールを送り、摘発されたことがある。このハッキングメールは、添付されたファイルを
開いた瞬間、コンピューターに保存されている情報を盗み出すものだった。
また今年初めには、大統領府（青瓦台）国家安全保障会議（NSC）の職員が中国を経由した
ハッカーに攻撃を受け、コンピューターに保存されている情報を失ったこともあった。
国防部は北朝鮮の専門ハッカーのうち、500人から600人は米国中央情報局（CIA）並みの
ハッキング能力を有すると推定している。金議員は「研究所側は、どんな情報が
流出したのか分からないと言うが、場合によってはイージス艦や誘導ミサイルなど
先端装備開発技術がハッカー側に漏れた可能性もある」と語った。
現代重工業が作ったイージス艦は、基本的な艦体価格だけでも1兆ウォン（約910億円）余りに
なる。ここに各種のミサイル・電子装備などを含めれば、全体の価格ははるかに高くなる。
現代重工業は最近、携帯電話やコンピューターの保安を強化する一方、韓国情報保護振興院と
「サイバー侵害の共同対応に関する協約」を締結し、ハッキングの予防技術や悪性のコードを
探知するシステムなどの提供を受けたという。LIGネクスワンは、開発に多大な時間と費用が
かかる誘導ミサイルを開発する企業だ。これまでに、敵後方の主要施設を攻撃可能な
射程距離300キロの地対地ミサイル「玄武」、海面すれすれを飛行する艦対艦ミサイル「海星」、
地上から敵の航空機やヘリコプターを迎撃できる携帯兵器「神弓」などを開発している。
国家保安技術研究所は、このほかにも電子マネー企業のI社、地理情報システム（GIS）を
利用した東北アジア海洋衛星観測データベース構築企業のH社、ネットワーク保安関連製品の
開発を手掛けるG社などが、今年に入りハッキングを受けたと報告した。金議員は「防衛産業に
従事する民間企業各社だけでなく、国家機関もハッキング攻撃の対象となる可能性も高い。
汎国家的なサイバー情報戦対応策整備が急がれる」と語った。
◆「韓国の人工衛星も奪われる可能性が」
国家保安技術研究所が金議員に提出した「国家情報保安政策報告書」によると、
「人工衛星には、帯域幅の奪取、虚偽情報の流布、信号のジャミング（かく乱）、保安コードの
解読、サービス拒否、信号の偽造、通信の盗聴、ユーザーの仮装、メッセージの否認など、
ハッキングの危険が常に存在している。韓国の人工衛星は、管制保安装置がもともとないか、
あっても技術レベルが低く、ひそかに敵国により奪取される可能性が常に存在している」と
されている。人工衛星1基を作るには平均して2000億ウォン（約181億円）、打ち上げ費用は
少なくとも500億ウォン（約45億円）、多ければ4000億ウォン（約362億円）にもなることが
分かっている。
（>>2～続きます）
黄大振（ファン・デジン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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