08/09/26 10:36:19
ウォン・ドル相場が１ドル＝１２００ウォンまで上がると、統合オプション商品の
ＫＩＫＯ（ノックイン・ノックアウト）を購入した中小企業の７割が不渡りを出す
危険にさらされるという中小企業中央会の調査結果が出た。
２５日に結果が発表されたこの調査には中小企業１０２社が回答した。
回答企業の２８．４％は輸出額の１００％以上で約定しており、被害が
大きいことがわかった。４４．１％は輸出額の半分以下で約定していた。
これとは別に中小企業研究院が中小企業１５４社を対象に緊急調査した結果、
全体の６８．８％が深刻な資金難を訴えた。その理由（複数回答）は、
▽内需の減少（５３．８％）▽取引銀行のリスク管理強化（２７．９％）、
▽貸し控え（２５．０％）－－などが挙げられた。
中小企業中央会の金基文（キム・ギムン）会長は同日、ソウル汝矣島（ヨイド）で
会見し、「ＫＩＫＯ購入企業が一時的な流動性不足により黒字倒産するとの危機感で
集団パニック状態に陥っている」とし、「ＫＩＫＯによる損失を減らすため中途解約を
自由にできるようにしてほしい」と金融当局に要求した。また「香港では派生商品を
販売する際に告知事実を録音するほど告知義務が厳しい」とし、「銀行がリスクに
対する説明をおろそかにして企業の損失を膨らませた」と述べた。為替ヘッジ被害企業
共同対策委員会の丁石鉉（チョン・ソクヒョン）委員長は「良薬だと思って飲んだら
毒薬だった」と反発している。
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