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■内藤「日本外務省独島資料歴史根拠ないでたらめ」
島根大 名誉教授、日本主張条項別に反駁する本 出版
東京=キム・ボムス特派員 bskim@hk.co.kr
「日本外務省独島資料の最大の問題は固有領土と主張しながらそれを歴史的事実に根拠
して証明することができないという点だ。完全にでたらめ資料だ。」
日本の代表的な独島専門家内藤正中(79) 島根大名誉教授が日本外務省の「竹島問題
を理解するための10のポイント」資料を条項別に反駁した <竹島=独島問題入門>(新幹
社 発行)を最近発行した。
批判の対象である資料は外務省が 2月インターネットホームページにあげたパンフレ
ットで、ここには独島が日本固有領土という日本政府の公式見解が整理されている。文部
省が最近中学の新学習指導要領解説書に独島日本領有権教育を明記する時もこの資料を重
要な根拠にした。
資料を初めて読んで「あまりにも度が過ぎる」と思ったという内藤教授は日本が17世
紀中盤独島の領有権を確立したという主張から批判し始めた。
「幕府が独島の存在を初めて分かったのは 1695年 12月から 1696年 1月にわたって
鳥取藩と意見を取り交わす過程からだ。この時幕府は竹島(鬱陵島)と松島(独島)が鳥
取藩に属する島ではないということを確認して日本領土ではないという結論を下した後、
日本人の渡航を禁止した。」
明治新政府も独島対処方法を問う島根県の質問に対して 1877年政府次元の調査を実施
した後日本領土と関係ないという結論を下した。内藤教授はよって「1905年の領土編入
を領有権再確認だとしたことは事実と正反対」と指摘した。
韓国が独島を不法占拠しているという主張に対しても「韓国の独島統治は 48年独立の
時の米軍政庁で受け継いだもの」と述べ「サンフランシスコ講和条約に何らの記述がない
ところ日本領だと主張することができるか」と問い返した。
内藤教授は「新しい独島資料が出ているし、関連資料を韓日両国が共有することができ
る環境となっている」とし「一緒に頭を突き合わせて歴史認識を共有するために努力して、
韓日政府は歴史的事実を基礎にした研究成果を正しく受け入れればよい」と指摘した。彼
は「でたらめ外務省パンフレットに振り回される日本国民が恥をかくことだけは避けたい
心で本を書いた」と付け加えた。
内藤教授は京都大大学院を出た後島根大教授、法文学部長を経て 93年退任した。<独
島をめぐる韓日関係史> <竹島=独島論争> <史的検証竹島・独島> などの本を出した。
韓国日報: 2008/10/10 02:52:03
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