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CP市場オールストップ..企業流動性危険 '増幅'
証券金融運用会社にCP投資自を制勧告..優良CPも売れない
企業手形(CP)市場が完全麻痺して短期資金を調達しようとする企業と金融市場が
パニックに陥った。
政府が国庫余剰資金運用対象から、CPを排除するよう勧告して,資産運用会社
マネーマーケットファンド(MMF)が投資を回避,信用等級が優良な企業のCPさえ
取り引きが停止した。
これに伴い直ちに緊急資金を調達しなければならない企業や満期到来したCP
短期借入金借換え予定だった企業は非常事態となった。
特に資金難に遭遇している建設会社の場合 不動産PFと関連した資産流動化
企業手形(ABCP)のCP満期到来規模が多くて,流動性圧迫がより一層激しくなった。
実際、18日国内最高信用等級を保有した韓国土地公社(企業手形等級A1)まで
ABCP発行に失敗した。 この情報が伝えられると投資心理は極度に悪化した。
土地公社は帳簿上会社で作ったランド相互(2007-2)ユ・ドンファ専門会社(SPC)の
満期ABCP 2200億ウォンを借換発行しようとしたが投資家を募集できなかった。
かろうじて500億ウォン規模の消化を捜し出したが、これも投資決定を撤回した。
金利と為替レート,株価が急騰落するなど金融市場が不安でABCPに投資しにくい
という理由からだ。 結局満期到来する土地公社のABCPは買い入れ保障約定を
締結した国民銀行が全額を抱え込むことになった。
一般企業のCP発行は、より一層難しい状況に陥った。 円シース,KB証券,ヒョンデ
パウォテクなどがCPを発行のため 、投資家を探しに出たが無駄であった。
この日のCP市場麻痺の張本人では政府とされている。
金融圏によれば企画財政部の国庫余剰資金を運用委託されている韓国証券金融は
最近資金を運用する資産運用会社に連絡して、ABCPや一般CP投資を自制するよう
勧告したことが確認された。
これに対して企画財政部は "全然分からない事"と否認した. 企画財政部国庫
関係者は "証券金融と事前協議がなかった"と "もう安全な商品に投資するように
協約が成り立っているからそんな注文を別にする理由がない"と説明した.
しかし証券金融の "投資を慎んでくれ"は勧告消息は CP市場に急速に拡散,
市場機能を事実上麻痺させてしまった. 国内銀行関係者は "国庫余裕資金が
国公債主として投資される場合、企業のCP発行を通じる資金調逹が支える
しかない"と言った.
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