08/09/19 07:10:49
さいたま市の民間マンションに入居しようとした70代の在日コリアンの夫妻が、直前になって部屋の所有者から賃貸契約の
解約を通告された。管理規約に「外国人への賃貸や譲渡は認めない」と記されていたことが理由。夫婦は抗議したが解約は
撤回されず、納得いかない気持ちをかかえながら、泣き寝入りせざるを得なかった。
夫妻は朝鮮籍だが日本の永住権を持ち、夫は朝鮮大学校で文学を教えてきた。「年を取り、そろそろ娘の近くに」と、さいたま市
大宮区のマンションへの転居を決めたのは昨年2月。トラブルを避けるため、仲介業者に国籍を伝えていた。
紹介されたのは希望通りの3LDK。分譲マンションの一室を所有者が賃貸に出した物件で、契約は順調に運んだ。ところが、
鍵も受け取り、いよいよ引っ越しというその前夜に“待った”がかかった。部屋の所有者と仲介業者が「外国人の入居は認めない」
とした管理規約を見逃していたためだった。
仲介業者は「規約は不当に外国人を差別している」と迫ったが、所有者は首を縦に振らない。引っ越しの段ボールの山を前に、
夫妻は途方にくれた。
夫妻の長女は、さいたま地方法務局に人権救済を申し立てた。同法務局は「外国籍だけを理由に入居を認めないのは人権
擁護上、看過できない」として、管理組合に文書で改善を求めた。だが、強制力はなく、夫妻の入居は実現しなかった。
管理組合に対する指導は、なぜか長女や夫妻には知らされなかった。法務局が文書を示したのは数ヵ月後、長女が再三
問い合わせた後だったという。
取材に対し、同法務局の担当者は「個人のプライバシーに触れることなので回答できない」とだけ答えた。
在日本朝鮮人人権協会（東京）も管理組合に規約項目の削除を申し入れたが、返答はなかった。管理委託を受けている会社
の担当者は、取材に「削除は難しい」と答えた。この担当者を通じて、当時の管理組合理事長への取材を申し入れたが、
応じなかった。
NPO法人関西分譲共同住宅管理組合協議会（大阪）によると、外国人の入居差別は後を絶たないが、管理規約に明記してまで
入居を拒む例は珍しいという。今回の仲介業者も「近年、不動産業界団体では国籍を理由とした入居差別はしないよう申し合わせて
きたので残念だ」と話す。
住宅の入居をめぐる人種や民族による差別は、人権差別撤廃条約で禁じられている。司法の場でも、1993年に大阪地裁が
「差別的理由による拒否」を不当として判断して以来、民間といえども差別を認めない判断が定着している。
それでも外国人差別を続ける管理組合。今年6月の総会でも、外国人を排除する規約は改正されなかった。部屋の所有者は
「民間住宅の規約は所有者の裁量」と主張する。
訴訟になれば確実に勝てるのに、夫妻は静かに別のマンションに移った。その心の内を考えると、「入居拒否事件」の罪深さを
思わずにはいられない。
ソース＝東京新聞 9/14 27面（社会面）、現場考
前スレッド
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)