08/09/16 12:48:23
■物価高による家計の追加負担、上半期１０兆ウォン
【ソウル１６日聯合】上半期の物価上昇で家計部門の追加負担規模は１０兆ウォン（約９３７０
億円）、１世帯当たり５７万ウォンに達するなど、前年同期の２倍規模に急増したことが分かった。
物価上昇による支出増は、個人消費が実質的に増えなくても値上がりのため自動的に支出
が増えたということで、それだけ消費余力は低下し、景気回復の妨げとなる。
韓国銀行が１６日に発表した国民所得統計によると、
上半期の家計の国内消費支出（国内消費支出から非居住者の国内消費支出を除外したもの）は２４１兆９１５億ウォンで、
前年同期に比べ１７兆９８９１億ウォン（８．１％）増加した。
うち物価上昇に伴う追加支出は、実質増加率３．８％に該当する８兆４３７０億ウォンを除いた９兆５５２０億ウォン。
統計庁が推算したことしの世帯数１６６７万３１６２世帯を基準とすると、１世帯当たり５７万ウォンを追加負担したことになる。
上半期ベースの物価上昇に伴う追加支出は、２００１年の８兆２４５０億ウォンから２００２年に４兆３２５３億ウォンに減少したが、
その後は２００３年が６兆５９６４億ウォン、
２００４年が５兆５９６９億ウォン、
２００５年が６兆６４２２億ウォン、
２００６年が４兆８４５１億ウォン、
昨年が５兆１６００億ウォンと、５兆～６兆ウォン台で推移していた。
ことしは昨年の２倍近くまで急激に増加した。
世界的なインフレやウォン安の影響で、海外支出でも物価上昇に伴う追加支出は多く発生した。
国内居住韓国人による海外消費支出（海外支出）まで加えた家計の最終消費支出は上半期２４９兆５９５６億ウォンで、
前年同期に比べ７．８％増加した。
実質増加率２．９％に該当する額を差し引いた物価上昇による追加支出は１１兆３２１７億ウォン、
１世帯当たりでは６８万ウォンと算出された。
１２支出項目別では、交通費、家賃や住居光熱費、食料品・非酒類飲料費が最も物価上昇の影響を受けている。
交通費は昨年上半期に比べ２兆９２８１億ウォン（１１．４％）増加したが、
実質増加率は３．３％にすぎず、
物価上昇による追加支出は２兆８３９億ウォンに及ぶ。
食料品・非酒類飲料費も２兆７８８７億ウォン増加したが、
実質増加額は８９５７億ウォンで、
１兆８９３０億ウォンが物価上昇に伴う追加分ということになる。
個人消費支出に最も大きな割合を占める家賃・水道光熱費も３兆４８８０億ウォンの追加支出が発生し、
うち３分の２に該当する２兆２８０５億ウォンが物価上昇による追加支出だった。
韓国銀行関係者は、原油価格と穀物価格の上昇によるものと説明する。
大学授業料などの引き上げで、教育費も値上がり幅が大きい。実質増加額は２６４０億ウォン（１．９％）にすぎないが、
支出全体の増加額は１兆２５６７億ウォン（９．１％）で、追加支出は９９２７億ウォンに達した。
URLﾘﾝｸ(japanese.yonhapnews.co.kr)
【韓国】海外支出大きく減る、物価の急騰とウォン安続きで［09/09］
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