08/09/11 09:26:04
2008年9月10日、北京晨報はインターネット世論を監視、誘導する新たなビジネスが
台頭しつつあると報じた。今後こうした世論操作活動が中国のネット掲示板、
ネットコミュニティの信頼性をも揺るがす可能性があるという。
今年9月、米コカ・コーラ社の全額出資子会社・Atlantic Industriesは中国大手飲料
メーカー・中国匯源果汁集団有限公司の買収を提案した。ネットユーザーは「外資に
よる中国侵略」「ハゲタカ企業だ」などと批判を強めているが、インターネットが
普及するにつれ、こうした「炎上事件」（インターネットを通じて批判が集中すること）の
数は急速に拡大している。
対処を誤れば企業の存続をも揺るがすほどの騒ぎになりかねない「炎上事件」に対処するべく、
今ではネット世論操作企業が花盛りとなっている。その手法はと言うと大学生アルバイトが
ネット掲示板、校内ネットを巡回し、企業の不利益となる書き込みを捜索、反論するという
形式から、大手外資企業が採用している検索プログラムによる大々的なリサーチまで
さまざまな形があるという。
しかしこうした「工作員」らによる活動によりネットには企業の主張、同じ意見のコピーが
あふれるなどの弊害が生じており、ひいてはネット全体の信頼性を低めることに
つながりかねないとも不安視されている。（翻訳・編集/KT）
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)