08/09/07 21:19:30
愛台12建設でも公約撤回の危機
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馬英九政権は、「愛台12建設」(*1)での支出として今後8年間に
政府が2兆6,000億元を投じると揚言している。
これは平均して政府が1年間に約3,200億元を投入することになるが、
来年度の政府の愛台12建設予算は、1,700億元しか編成されていない。
馬政権の政治的見解が繰り返し撤回されている危機的状況の中で、
馬政権がこの約束を果たす能力があるのかどうか、疑問が生じている。
馬総統が引き起こした「633」公約の事実上の撤回(*2)では、論議が絶えず、
馬英九政権の執政能力に対する疑問の目が多く寄せられている。
「633」公約の撤回の危機のほか、馬英九が総統選挙で提示した愛台12建設でも
それが一つ一つが達成できるかどうか関心を集めている。
馬政権が誕生して以来、民進党政権時代から引き続いて行う一部の大型プロジェクトの他に、
関係するプロジェクトを列挙した「愛台12項建設」があり、
全島高速交通網、高雄自由貿易港・エコポート、台中アジア太平洋航空ロジスティクスセンター、
桃園国際航空都市、インテリジェンス台湾(*3)、産業イノベーションエリア、
都市および工業地区の一新、農村の再生、海岸の新生、緑化造林の推進、
洪水対策・治水、下水道建設などである。
この12項目のプロジェクトの総規模として、馬政権は8年間の期間で3兆9,000億元の予算を
見積もっており、馬英九の政権公約および劉兆玄行政院長の過去の発言でも、
政府は8年間で2兆6,500億元を投じるとともに民間から1兆3,400億元の投資を見込み、
総計3兆9,000億元とし、毎年12万人に就業の機会を提供するとしている。
しかし、8年間で2兆6,000億元を投じるということは、平均すると政府は毎年1年間に
約3,200億元を投入することになる。しかし、来年度の政府の公務予算、特別予算および
特殊基金予算に含まれる愛台12建設の経費は合計で1,702億元と、差が生じている。
これをさらに将来に転嫁すれば、未来の年度の予算編成を圧迫することになる。
立法院の人間は、現在の財政の苦境と関係予算を排除した際の影響を考えると、
今後の年度予算において、馬政権はその「宣言した」2兆6,000億元の予算規模の扱いで
さらに大きな挑戦に対面することになり、撤回の危機がやってくるかもしれないと話している。
★ ソースは、自由時報 [台湾] とかから訳。
URLﾘﾝｸ(www.libertytimes.com.tw) （中国語・繁体字）
★ 訳註。
(*1) 馬英九が総統選挙の公約に掲げた12のインフラ整備プロジェクトのこと。
(*2) 「経済成長率年6％、国民所得3万ドル、失業率3％以下」という公約を
「2期目の最終年（2016年）には達成できる」と述べたこと。
(*3) 情報教育による人材育成の強化、デジタルコンテンツ産業の推進などの政策の総称。
★ 関連スレ。
【台湾】馬英九総統、「総統選挙の際に掲げた経済目標「633」は、2期目の最終年には達成したい」[09/03]
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