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民主党政権でどう変わる？ 児童ポルノ法改正のゆくえ（前編）
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先の国会での改正審議が引き金となって、推進派、反対・慎重派、そしてアグネス・チャン
などが、児童ポルノ法をめぐり侃々諤々の議論を繰り広げている。この問題のエキスパート
である山口貴士弁護士への取材を中心に、民主政権以後の動きを探る。
衆院選と政権交代の喧騒で忘れられがちだが、昨年から今夏にかけて、ネットを中心に
飛び交っていた大きな話題がある。児童ポルノ法（正式名称は「児童買春、児童ポルノに
係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」）改正をめぐる議論である。
6月26日の衆院法務委員会では、日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンが
参考人質疑で登場し、涙ながらのパフォーマンスで改正を強く訴えた一幕を覚えている
読者も多いだろう。ただ、結論からいうと、このとき提出された自民・公明党、民主党
それぞれの改正案は衆議院解散とともに廃案になり、現行法のまま変化はない。
しかし、政権交代が実現した今、これからの議論はどのように推移していくのか
気になっている人も多いはず。そこで、あらためて児童ポルノ法について考えてみたい。