09/07/21 22:56:47 eEZD0qfK
8月の総選挙では自民、民主とも「子育て支援」「高速道路料金減免」など似た政策を掲げるが、自民は時限的な施策なのに対し、民主のはほとんどが恒久措置だ。
危機的水準の財政の中、裏付けとなる財源確保でも、両党の立場は大きく異なる。
民主のマニフェストの目玉は、中学生以下の子ども1人当たり月額2万6000円を支給する「子ども手当」の創設だ。
所要試算額は年5兆3000億円で、当初2年間は半額、2012年度に全額実施を計画する。
財源として、所得税の配偶者控除と扶養控除を廃止する。
また、民主は高速道路料金の無料化やガソリン税の暫定税率の廃止も政権公約に盛り込み、高速道路の料金収入などで返済するとしてきた約40兆円の債務は、国が承継する。
そのため高速道路債務の返済は、税金が投入されることとなる。
民主の主要政策にかかる費用は計16兆8000億円で、大半は公共事業の大幅削減など無駄の排除や、いわゆる「埋蔵金」で手当てするとしている。
さらに消費税率引き上げについては4年間は議論しない考えだ。
これに対し自民は、景気回復後に消費税を上げ、社会保障の充実に充てるといっている。
そして、民主の財源論を幻想や空想だと痛烈に批判している。
7月21日17時51分 時事通信より
※ 僕も民主の考えは甘いと思うね。
でもまあお手並み拝見、いっぺんはやらせてみてもいいと思うよ。
どうせ失敗したところで今より暮らしがそんなにひどくなるとは思えんし、それにやり方が気に入らなかったら次の選挙でまた自民に入れればいいのさ。
何せこんな日本になったのは50年も続いた自民政治のおかげなのだから、政権が変わればすぐに何もかも良くなるなんて考えるのは虫が良すぎるというものだ。