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児童ポルノ - Wikipedia URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
・・・推進派の動向
2008年3月11日、日本ユニセフ協会（国際連合の組織であるユニセフ東京事務所とは別の団体。）は、漫画やアニメなど「子どもの性を商品として取引するもの」を「子どもポルノ」と定義しており、
「子どもに対する性的虐待を性目的で描写した写真、動画、漫画、アニメーションなどを製造、譲渡、貸与、広告宣伝する行為に反対する」と表明して、インターネットによる署名活動を開始した。
この署名活動では、18歳未満の児童が出演する作品に加えて、18歳以上の人が児童を演じる作品の規制も求めている。[38]その呼びかけ人[39]には、アグネス・チャンなどの日本ユニセフ協会の
関係者をはじめとして、元警察官僚でインターネット・ホットラインセンターの創立者の一人である竹花豊（おやじ日本会長）などの著名人のほか、賛同団体[40]には、日本キリスト教婦人矯風会や
創価学会女性平和委員会などのほか、マイクロソフトやYahoo! JAPANといったインターネット関連企業も名を連ねている[41]。
同日、「日本ユニセフ協会大使（公的組織の役職ではない。民間団体が作成した役職。）」のアグネス・チャンは、元法務大臣森山眞弓らとともに衆院第2議員会館で開いた記者会見の場で
「子どもへの性的虐待は犯罪。ポルノを持ってもだめ、漫画を買って読んでもいけないと訴えていくべき」と発言し、森山は「自民党の小委員会では単純所持は禁止の方向で一致しており、
今後具体的に進めていく」とした。チャンは2008年4月7日と2008年12月2日にNHK教育テレビの視点・論点に出演し、番組の中で「単純所持を禁止し、アニメ、マンガ、ゲームに対する
規制をかけることにより児童ポルノを根絶させるべきである」という持論を展開した[42][43]。・・・