09/04/11 00:23:35 dds1jZrY
つまり、米国経済には更なる資金注入が必要だから、それには自公政権である事は絶対に必要で、
しかも、参院のねじれを「連立工作」で解消しなくてはならない。
それを連綿と画策し続けてきて、その切り札的に用いられたのが、今回の小沢秘書逮捕・国策捜査だ。
麻生が公明党に配慮して解散に突っ込めないというぶれぶりに、元老中曽根と読売主筆という、黒幕が表に出て、煽った。
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中曽根元首相：「衆院解散は４、５月」、大連立構想も提唱
中曽根康弘元首相は１０日、東京都内のホテルで講演し、衆院解散・総選挙の時期について
「７月になると、東京都議選や主要国首脳会議（サミット）がある。
（９月の）任期満了を待つのではなく、解散する力もないとだめだ。
解散は４、５月、選挙は遅くとも６月に行われる」との見通しを示した。
中曽根氏は、西松建設の違法献金事件で民主党内が混乱していることを踏まえ
「選挙では絶対多数の政党は出ないだろう」と分析した。
その上で「（衆院選後は）大政党間の連立内閣を作り、挙国的勢力を結集させるべきだ」と述べ、
政権安定のための大連立構想を提唱した。
中曽根氏の講演は、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長との対談形式で行われた。
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