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イスラエル総選挙：右派躍進 警戒強めるアラブ 「共存否定」失望あらわ
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【カイロ高橋宗男】イスラエル総選挙で、リクードなどの右派勢力が全体的に
躍進したことは今後、中東和平推進の障壁になるとも予想され、アラブ諸国は
警戒感を強めている。アラブ各紙は「イスラエル人の多くはアラブとの和平を望まなかった」
（レバノン紙・アッサフィール）などと失望をあらわにした。
「真の驚きは右派リクードが議席数を倍以上伸ばしたことだ」。エジプト・アハラム政治戦略研究所の
イスラエル研究部長、ガド氏はイスラエルの右傾化を深刻に受け止めた。
それでも同氏は与党の中道カディマ党首のリブニ氏が組閣に成功すれば、「かすかな
希望は残る」と指摘する。同党は昨年末から３週間余りのパレスチナ自治区ガザ地区攻撃や、
０６年夏の第２次レバノン戦争にみられるように武力行使を除外しないものの、
長期的には政治的解決を模索する意思を持つためだ。
ただし、カディマが新政権を主導する場合でも、パレスチナ自治政府を主導するファタハと
イスラム原理主義組織ハマスによる「パレスチナ勢力の和解」が、和平推進の前提条件と
なることに変わりはなく、エジプトが仲介する双方の和解協議の成否が重要になる。
一方、リブニ氏が組閣に失敗すれば「危機的な状況」（ガド氏）に陥る。
リクード党首のネタニヤフ元首相はパレスチナ側との和平交渉には極めて後ろ向きで、
エジプトはイスラエル・パレスチナ間の調停から手を引かざるを得なくなる可能性も出てくる。
ネタニヤフ氏は選挙戦の序盤に占領地ゴラン高原で植樹しており、シリアにゴラン高原を
返還する考えはないことを示唆している。このため、シリアとの和平交渉も中断されるとの見方が強い。
（続く）