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日本の「失われた１０年」教訓に…オバマ大統領、初の会見
特集 オバマ新政権
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就任後初の記者会見で経済対策について述べるオバマ米大統領＝ＡＰ
就任後初の記者会見に臨むオバマ米大統領（左端）＝ＡＰ
【ワシントン＝矢田俊彦、本間圭一】オバマ米大統領は９日夜（日本時間１０日午前）、
就任後初めての記者会見をホワイトハウスで開いた。
大統領は、米経済について、「大恐慌以来の最悪の経済危機を経験している」と強い危機感を
示し、日本の「失われた１０年」を教訓とするよう訴えた。その上で、今月中旬の成立を目指す
景気対策に関して「今週中に法案を可決するよう議会に促したい」と述べ、早期決着を求めた。
また、外交面では、核開発を続けるイランについて、今後数か月以内に直接対話への糸口を
見つけたいとの考えを示した。
オバマ大統領は、多くの国民がテレビの生中継で視聴できる夜の時間帯を初の記者会見に
選び、政策への理解を求めた。
米経済については「普通の景気後退（リセッション）ではない」と、厳しい認識を示した。
そのうえで、４００万人の雇用創出を目指し、公共事業と減税を柱とした８０００億ドル
（約７３兆２４００億円）規模の景気対策の必要性を強調した。景気対策の米議会の審議は、
巨額の財政支出を伴うことなどから難航しているが、「この経済試練に見合う大きさと大胆さが
必要だ。行動しなければ、危機を深めるだけだ」と指摘した。
一方で、「期待通りにすべての対策が機能するとは言い切れない」とも語り、景気対策に
対する過剰な期待をけん制した。
（続く）