09/02/13 16:28:36 eXGYPLCi
>>142より
軍事占領に対するパレスチナ人の非暴力によるレジスタンスおよび暴力によるレジスタンスは、
国際法のもとで完全に合法的なものである。一方、特定の戦術の多く、とりわけハイジャック、
子どもや老人を含む民間人を標的とした自爆攻撃、無差別ロケット攻撃は犯罪行為として
広く非難されてきた。
イスラエル政府は、壁と検問、アクセス道路ネットワーク、差別的法制、アラブ人通行制限法、
恣意的逮捕、家の破壊、標的の暗殺、拷問、日々の軍事支配を、入植地（イスラエル以外の
世界全土で不法なものと見なされている）の安全のため、またイスラエル内のテロから
イスラエルを守るために必要なものとして正当化してきた。パレスチナによるテロ戦略を
批判してきたヒューマンライツ・ウォッチやアムネスティ・インターナショナルなどの
国際人権ＮＧＯや国連は、いずれも一致して、西岸とガザにおけるパレスチナ人の
人権を侵害しているとして繰り返しイスラエルを非難してきた。
２００５年にガザの入植地を撤退したあとも、イスラエルはガザの陸海国境と領空を
全面的に制圧し続けた。イスラエルはまた、イスラエル南部の町を無差別に狙った
ロケット弾を鎮圧するためにガザに何度も侵入した。２００８年１２月の侵略までの４年間で、
ロケット弾によりイスラエル人民間人１３人が死亡し、標的となった町の住人数万人の生活が悪化した。
２００６年のパレスチナ評議会選挙でハマスが勝利を納めたのち、イスラエルと米国は
ガザを外の世界から遮断することでハマスを孤立させようとした。その際に使われた
言い訳は、ハマスは「イスラエルの破壊を目指す」テロ組織だというものだった。
ニューヨーク・タイムズ紙が正直に報じたように、ハマスは、その前のヤセル・アラファト
率いるＰＬＯと同様、立場を変えて二国家解決を受け入れるために面目を保つことの
できる機会を求めていたことが繰り返し示されていたにもかかわらず、イスラエルと
その同盟国はガザを遮断する戦略を続けた。
（続く）