09/02/13 16:20:23 eXGYPLCi
>>138より
国連安保理の武器禁輸は、まず新たな武器が双方に流入することを防ぐために必要だ。
同時に武器禁輸は、イスラエルとハマスに対し、安保理の国際法をあくまでも守るという
決意を示す強力な警告を送ることにもなる。
「安保理は、今回の紛争下で起こった戦争犯罪とその他の重大な侵害行為に対して、
徹底した責任追及をしなくてはならない」とマルコルム・スマートは述べた。「このことは、
申し立てのあった侵害行為を徹底的かつ公正に調査し、また、加害者を公正な裁判で
裁くことを保証するために取るべき第一歩を意味する」
注意：
アムネスティ・インターナショナルは、2001年以降、米国以外に少なくとも17カ国が
イスラエルに武器や関連物資を輸出していることを確認している。米国は群を抜いて
最大の武器供給元だが、かなりの武器がドイツ、フランス、英国、スペイン、
スロヴァキア共和国、チェコ共和国、カナダ、スロベニア、オーストラリア、ルーマニア、
オーストリア、ベルギー、ハンガリー、セルビア、モンテネグロ、ボスニア・ヘルツェゴビナから
供給されている。オランダとギリシャは、特に米国からイスラエルへの武器輸出の
主要な経由地になっている。
国際人権法や国際人道法など、国際法への重大な侵害行為に使用されている
通常兵器の無責任な移転を防止するために、アムネスティ・インターナショナルや
国際小型武器行動ネットワーク、オックスファムなど数百に及ぶＮＧＯが、国際的な
武器貿易条約（ＡＴＴ）の成立に向けて取り組んでいる。150以上の国連加盟国が、
ＡＴＴ成立に向けた国連プロセスを支持した。国連プロセスは1月23日からニューヨークで再開予定である。
（続く）