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日本経団連タイムス No.2938 (2009年2月12日)
中東・アフリカ地域駐箚大使と懇談会
－わが国の対中東・アフリカ政策や地域情勢などを聴く
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日本経団連は１月１６日、都内で中東・アフリカ地域駐箚大使との懇談会を開催した。
■ 鈴木敏郎・外務省中東アフリカ局長
懇談会では、渡文明副会長のあいさつに続き、まず外務省の鈴木敏郎・中東アフリカ局長が、
わが国の対中東・アフリカ政策について説明した。冒頭、鈴木局長は、「中東地域は
エネルギーをはじめビジネスチャンスが豊富な一方で、人口増加や若年層の失業などの
経済・社会問題を抱える。イランやアフガニスタンの動向も注視しなければならない」と指摘。
その上で「そうした中、わが国は今年から２年間、国連安保理の非常任理事国として
中東の平和と安定の確立に積極的に関与し、存在感を示したい。２国間関係では、
日本が強みを持つ教育や環境などの分野での協力を通じて、エネルギーにとどまらない
厚みのある重層的関係を構築したい。それによって相互理解が進み、Ｗｉｎ‐Ｗｉｎの
経済関係も強化される」と述べた。対アフリカ政策では、昨年の第４回アフリカ開発会議
（ＴＩＣＡＤ４）で表明したＯＤＡ倍増などの約束を着実に実施することや、貿易・投資の
促進に向けた官民連携強化の重要性を強調した。また、世界経済危機について、
「非産油国への影響は大きいが、油価の高い時期の蓄えがある産油国では赤字予算を
組んでもインフラ整備などの重要プロジェクトを予定どおり進めようとしており、当面は
それほど悲観的になる必要はない」との見方を示した。ガザの問題については、現地に
特使を派遣し、イスラエル、パレスチナ双方に働きかけるなど、事態の沈静化に向けた
わが国の取り組みを紹介し、「ハマスとファタハの関係改善、イスラエルの総選挙の結果、
米国のオバマ政権の姿勢などの要素を考える必要がある」と述べた。
（以下略）