09/02/12 19:26:46 tikO22vL
>>104より
マーリキー政権は、2007年夏には野党から起用した閣僚が次々に政権を離れ、
孤立無援で退陣寸前といわれていた。それがここまで回復し、かつ世論の評価を
得られたのには、ひとえに政党化されていなかった反政府勢力の抱きこみに成功し
治安回復に効果を挙げたからである。SCIIがイランの影を強く反映させているのも、
国民の批判対象になったといえる。しかしマーリキー政権が、米国の支援や
石油価格高騰による資金の潤沢さに依存していたことを忘れてはならない。
確かにマーリキー政権は、国民向けには駐留賛成に諸手を挙げられず、
治安協定締結の際に、来年夏に治安協定承認の国民投票を行うとして、2011年
までの米軍駐留という条件が破棄される可能性も示唆している。また、2008年末の
イスラエルによるガザ攻撃に関しては、他のアラブ諸国に対してイスラエルとの
断交を呼びかけるなど、対米追随とはいえない、むしろ強硬ともいえる政策を取っている。
だが米国の支援を絶たれれば、覚醒評議会など米国の支援で成長した勢力との関係に響くことになる。
マーリキー政権が米国の支持を確保しつつ、米軍の撤退という国民向けの政策を
推し進めるには、オバマ大統領の早期撤退案は都合がよい。SCIIの台頭がイランの
影響力を増すことになる、という危険性を米国に示しつつ、米国の適度な関与を
いかに維持するかが、今後のイラクにとっての課題となろう。