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一方、かんぽの宿事業の将来展望も開けていない。総務相は日本郵政が作った赤字前提の事業計画を「覇気を感じられ
ない」と突っぱね、黒字に転換させる計画を練り直して6月末までに出すよう要求した。
早期黒字化に越したことはないが、厳しい不況の中で一気に収益を改善できるかは疑問だ。宿泊料金の引き上げは利用
者離れにつながる。かんぽの宿が一方的に集客力を高めれば、競合する地元旅館や宿泊施設にしわ寄せが来る構図に
もなる。
施設を個別に売却する場合、買い手が現れないとその地区の雇用維持が困難になる。実際の売却収入がオリックスへの
売却で見込めた108億円に、売却の遅れによる赤字の拡大分を加えた金額を上回らないと、白紙撤回した意味はなくなる。
かんぽの宿は簡易保険加入者の資金で建てた公共財産だが、立地や施設を巡っては、天下り先の確保を意識した郵政
官僚や地元への利益誘導を狙う政治家の思惑も働いた。総務相が「建てた者の責任」に何も言及せず、採算改善だけを
日本郵政に押しつけるのはバランスを欠く。
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