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第1に、たとえ単純所持を法律で一律に規制したとしても、児童ポルノの流出の効果的な
歯止めにならないことは、単純所持を禁止しているはずの欧米各国の実態からも明りょう
です。
よく、「主要８カ国のなかで児童ポルノの単純所持を規制していないのは、日本と
ロシアだけだ」と指摘されます。しかし、現にインターネット上に流出している児童ポルノ（児童虐待）の動画像は、
単純所持を禁止している欧米諸国からのものが圧倒的に多数です。
たとえば、イタリアに本拠をおく児童保護団体の「虹の電話」による調査（2007年）では、児童
ポルノの国別サイトの順位では日本が７番目の457件となっています。
一方、日本より上位の６カ国は、ドイツ、オランダ、アメリカ、ロシア、キプロス、カナダとなって
おり、このうち、上位３カ国のドイツ、オランダ、アメリカだけで、全児童ポルノサイト（３万９４１８件）の
うち、実に約８５％の３万3303件を占めます。
これら３国は、いずれも児童ポルノの単純所持を禁止している国です。このことをとっても
単純所持の禁止や規制が、児童ポルノ流出の歯止めにならないことは明らかです。
第２に、ネット上に流出していないにもかかわらず、単純所持を規制し、それを処罰するという場合、
どのようにして単純所持を証明・把握するのかという問題があります。
このことは、「憶測」や「疑惑」の段階から取り締まりを可能にすることにつながりかねず、結果として、
捜査当局の恣意的な捜査を招く危険があります。また、表現の自由や、家庭生活上の記念写真などと
児童ポルノとの関係なども考慮しなければなりません。