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憂楽帳：児童ポルノ 毎日新聞2008年12月18日 大阪夕刊
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「総選挙の争点にしてほしい。子供の保護をどこまで本気で考えているか」。児童買春・児童ポルノ
禁止法改正案が国会でたなざらしになっていることに、ＮＧＯ「ストップ子ども買春の会」顧問弁護士
の後藤啓二さんがいら立ちを募らせている。与党が６月に児童ポルノの単純所持を禁じる改正案を提出
したが、審議入りのめどは立っていない。
元警察官僚の後藤さんは９８年、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）とＮＧＯの合同会議に出席。
日本が最大の児童ポルノ発信国だとして各国から非難され、現行法の法案作りにかかわった。
法は９９年に成立したが、単純所持の禁止は反対が根強く、盛り込めなかった。
しかし、主要８カ国で禁止していないのは日本とロシアだけ。今年１１月に開かれた「第３回
子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議」では、日本の対応の遅れが浮き彫りになった。
児童ポルノは一度ネットで流れると半永久的に画像が残り、子供は一生その傷を負う。法改正は
急務だ。永田町はすっかり政局モードだが、立法という本来の仕事を忘れてもらっては困る。【坂口佳代】