08/12/17 22:55:51 nhQR2Zp6
>>110
【081127_7_bs1-2 注釈39 】
＞本方策は、当該表現物について事前に発表そのものを一切禁止するものではないし、当該プロバイダ等の提供
＞する特定電気通信による流通ができなくなるだけであって、発表の機会が全面的に奪われるものではないから、
＞憲法上禁止されている「検閲」そのものには該当しないと考えられる。
上記の理論を応用し、以下のような理由付けして電波・紙・街頭演説を ≪個別に≫ 取り締まる法律を作る
可能性があります。
（例）
「出版社等の提供する書籍による流通ができなくなるだけであって」
「放送局等の発信する電波による流通ができなくなるだけであって」
「公会堂等の提供する施設による演説・即売会ができなくなるだけであって」
むしろ、あらゆる表現手段を『青少年インターネット利用環境整備法』みたいな個別法で取締りができるよう
にするための準備としかみえないのですが。
このように「（個別法で）個別で取り締まれば検閲にならない」は、詭弁にもならない屁理屈未満の言い訳。
よって、『青少年インターネット利用環境整備法』からこの項目・思想の排除、それが出来ない場合は『青少年
インターネット利用環境整備法』の廃案を要求します。