08/12/13 17:09:40 6Djg1LIc
>>617 続き
性的虐待を受けたことに加えて、画像がインターネットで世界中に配信されることで、子供の人生は永久的に
変えられてしまいます。
主要八か国の中で児童ポルノ所有を非合法化していないのは日本とロシアだけだと名指しをされています。
日本では児童ポルノの所有が違法ではないため、
捜査は極めて制限をされています。カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、米国、英国は、プライバシーと
言論の自由に高い価値を置きながら、児童ポルノの非合法化は可能だと判断をしています。子供を犠牲にする
ための行為を保護する必要はありません。
日米間の協力が、関係強化がなされれば、世界中で子供の現状が改善される。今こそ日米が連携して児童
ポルノに対して立ち上がるべきだと主張をされています。
実在する子供を被写体にした児童ポルノの所持が、子供の人格と人間としての尊厳を踏みにじる市場を拡大
させ、意図せず被写体となってしまった子供たちの生涯に及ぶ被害が余りにも甚大なことから、児童ポルノの
規制をすべきだと、所持も規制をすべきだと思います。
子供たちを守る前線に立っていただく内閣総理大臣の御所見を伺います。
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