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平成20年02月04日
参議院予算委員会
有村治子議員
時間が限られておりますので早口になりますけれども、一つ、最後に児童ポルノについてお伺いを
させていただきたいと存じます。質問時間が限られておりますので、総理に一言求めたいと思います。
大変残念で不名誉なことですが、今、日本は全世界において有数の児童ポルノの発信国、消費国と
しての現状があります。
読売新聞の朝刊、今年一月三十日に掲載されたトーマス・シーファー駐日アメリカ大使の寄稿文を
拝見し、心を揺り動かされました。
この記事は、下院議員としてアメリカの国政にも参加されていた大使が、外交全般ではなく児童
ポルノという分野で、やむにやまれぬ思いで執筆された日本人への呼びかけです。事の本質を見事に
喝破された説得力のある論文なので、本日委員の皆様には配付しておりますが、
世論を形成される日本全国の皆様にもこの問題を共有し、子供たちのために是非手を貸していただき
たいと御紹介をさせていただきます。
いわく、シーファー大使がおっしゃるには、児童ポルノという言葉は、犯罪のおぞましい性質を正確に
表していない。成人ポルノとは違い、子供たちは自発的に被写体となったのではなく、報酬も得ていない。
そのポルノの画像は凶暴で残忍だが、子供の多くは十二歳未満なんだ、
実態は児童レイプだとおっしゃっています。被害者の子供は、傷や感染症だけではなく、うつや引きこもり
などの精神障害も生涯続けて成人後もさいなまれます。