08/12/21 02:47:44 RQ/pBg+L
メディアはあまり報じないが、「100年に一度あるかないか」の経済・金融危機が一段と深刻になる中で
麻生太郎政権は2つの“悪政”を目論んでいる。
第一は時節をわきまえない“役人優遇”策だ。来年4月から東京・霞が関の本省に勤務する各省庁の
若手国家公務員を対象に「本府省業務調整手当」を新設する。
巷では失業者が溢れ始めたのに、この手当てが再来年4月から完全実施されると、30歳前後の若手官僚
（係長クラス）で月額1万4000円程度の増収になるという。
第二が公的資金を使った金融機関への資本注入だ。社会的に必要な場合は現行法でも可能な枠組みが
整備されているにもかかわらず、「予防的」「中小企業の資金繰り支援」といった大義名分を掲げて
廃止するはずだった時限立法（「金融機能強化法」）をわざわざ復活。
これに改正を加えて、税金で救済する場合、これまでのような経営責任を問わないで資金を投入する道を開くという。
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