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「性的搾取」反対の世界会議 準備会合
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児童ポルノ規制強化訴え
子ども買春や人身売買、児童ポルノの根絶に向けた「子どもと青少年の性的搾取に
反対する世界会議」が１１月２５～２８日、ブラジルのリオデジャネイロで開かれる。
これに先立ち、日本ユニセフ協会は今月６日、東京都内で準備会合を開いた。
世界会議への参加予定者ら約９０人が集まり、政府や国際ＮＧＯの代表者がこれまでの
国内の取り組みや課題などを報告した。
子どもの性的搾取とは、買春、人身売買、ポルノなど、子どもを性的な対象として扱う虐待行為を言う。
性的搾取の中でも、状況が悪化しているのが児童ポルノの問題だ。
米国では、認知された児童ポルノのサイト数が２００１年に２万だったのに対し、
０６年には３４万と激増。準備会合では、日本も児童ポルノのサイトが多数つくられている
国の一つとなっている現状が指摘された。
国際ＮＧＯ「ＥＣＰＡＴ／ストップ子ども買春の会」共同代表の宮本潤子さんの報告によると、
０５年３月～０６年１０月の集計で、日本は、米国、ロシアに続き３番目に児童ポルノの
サイトが多い国という（ＥＣＰＡＴスウェーデンホットライン調べ）。