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★「情報通信法」問題点を協議、行革７００人委員会が研究会
有識者でつくる「日本再建のため行革を推進する７００人委員会」
（代表世話人＝水野清・元総務庁長官ら）は２６日、情報通信審議会（総務相の諮問機関）が
検討を進めている「情報通信法」（仮称）の問題点を協議するため、研究会を開催した。
講師として出席した日本新聞協会メディア開発委員会の山田哲郎委員長
（時事通信社デジタルメディア事業本部長）は、情報通信法で検討されている
コンテンツ（情報の内容）の規制に対して、「表現の自由を侵しかねず、（規制は）必要はない」と指摘した。
さらに、「メディアを（規制によって）情報内容で分類しようとすること自体、
表現活動への公権力の介入を招く恐れがある」と懸念を示した。
日本テレビ放送網の片岡朋章メディア戦略局長は、「通信と放送の技術の融合は、
あくまで一部にすぎない。通信では地上波放送を代替できない」と指摘、
技術の融合を前提とした新法の議論自体に疑問を呈した。
７００人委員会は今年度中に報告書をまとめ、政府に提言する。
讀賣新聞 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)