08/08/27 03:04:43 TwoXkukC
>>184
違う
「民主党では、党内が割れている事に関しては政権取るまでは、自由に言ってていいよ、政権取るまでは（小沢自身が主張している事には今でも逆らうなよ、俺に恥をかかせるなよ）。
但し、政権取ったら逆らうなよ。
逆らったら、公認内定候補者含めて、選挙区支部に政党交付金や個人口座に毎月20万円を与えなくして、生きていけなくするからな」
だから。
今でも、何人も、この生活費の金庫を握られて自由を奪われている。小沢に異論反論と報道されるだけで、（元から別収入ある人を除いて）生活できなくなり、泣き付く。民主党議員の息苦しさを知った方が良い。
■『民主党の公認候補内定者は、落選中でも、結構なご身分が保障されている。月に最低でも70万円（多い人は月150万円とかもある）、年間で840万円の収入があるから。』
“無職”の落選議員が、サラリーマンの平均年収（435万円）の倍近い収入を得られる。
毎月50万円は、民主党が落選議員の選挙区支部に。政党交付金扱い。
毎月20万円は、「選挙区事情の調査を候補者に“業務委託”するためのお金」と称して、「候補者本人の口座」に振り込まれる。
この毎月20万円は、法律上は「個人所得扱い」。
この「候補者本人の個人口座に振込」という、税金の生活費流用の方法は、民主党だけ。自民党ですらやっていない。
■例えば、民主党では、郵政選挙2ヵ月後の05年11月には早くも54人の公認候補を内定。
つまり、『選挙直後から、彼らは税金で養われていると言っても過言ではない。』