09/06/14 09:23:01 tURF5Iq6
>>685さん
>可能になりますっていわれてもなぁ、不可能にしたのはダレカァ？ってことだよな
色々意見は有ると思うのだが、>>685さんが官僚であった場合、オレ自身が官僚であった場合、
旧電気用品取締法（以下、旧法）表示のある中古の電気用品は、電気用品安全法の適用を受けますか？
と確認作業を求めら、その後、どのような動きをとるかを時間軸で考えると、こうなる運命であったような気がする。
先ず、オレなら間違いなく、適用を受けますとしか回答できなかっただろうね。
数ヶ月後には５年という経過措置期間が切れる。
中古品や輸入品のために、法規改正をするための法的根拠となるデータ取得の時間が全く無い。
最終的には、経過措置延期というウルトラＣを使ったが、
逆の見方をすれば、行政府である経済産業省は、国会で承認を得て成立した法規の施行に対して、
独自の判断で、施行の延期という行政府らしからぬことをしでかした。
ある意味では、批判される行為で逃げ切った。
とでもじゃないが、中古品は非該当と判断する勇気を持ち合わせてないし、かと言いながらも、反対運動の広がりもあった。
さすがに官僚といえども、その２、３ヶ月の短い時間で、元々想定していなかった問題を解決する法改正の時間はない。
法規改正には、それなりの下準備として、各方面と調整をしながら、法規改正に成りうるデータを取得しなければならない。
そして勿論のことながら、国会開催中に改正法案を通さなければならない。
その時期だから、予算の審議中で国会は開かれていたかと思うが、新しい案件に着手して仕上げるには到底時間がなさ過ぎた。
だから最終的には、告知不足という理由のスケープゴートを作るしかなかったし、
落とし処を考えずに、とやかく言い出した方が地雷を踏む結果となってしまった。
という総括は、’０６年３月の時点に書き込んだ覚えがあるよ。