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読売 全文
電気製品の安全基準、経産省が全面的に見直す方針
経済産業省は3日、電気製品の技術的な安全基準を全面的に見直す方針を固めた。
これまでは品目ごとに基準を定めていたのを、例えば「電圧100ボルトの家庭用電源で使うものはすべて」規制の対象とし、これまで安全基準のなかったパソコンやプリンターなどを含め、あらゆる電気製品を包括的に規制する形にする。
同省は2010年の通常国会に、電気用品安全法（電安法）の改正案を提出する方針だ。
現行の電安法は、エアコンや扇風機、テレビといった電気製品454品目について、それぞれ構造や絶縁性能などに関する技術的な安全基準を定めている。メーカーや輸入業者は販売に際し、この基準に適合しているかどうかを検査する義務がある。
これが包括的な規制に置き換わると、法律では個々の品目に対して安全基準を定める代わりに、メーカーに対し、製品ごとにメーカーの責任で安全対策を徹底するよう求める内容を明記する方向だ。
ここ数年は品目の追加指定がほとんどなく、パソコン本体やプリンター、生ゴミ処理機といった比較的新しい電気製品が規制対象に含まれていない。
（2008年7月3日15時06分 読売新聞）