08/08/03 01:40:39 wXeVYLJS
>>93
┌(┌_Д_)┐＜・・・まず日本の消費税と諸外国の付加価値税を同一視出来る思考回路がすばらしいです。税率はおろか課税対象、税額の計算方法も違うし、そもそも付加価値税（消費税）がない国すらありまっせ？
たとえばアメリカでは州ごとに税率が異なりますし、州によっては免税休暇日なんてものがある所もあるように聞きます基本的には税法なんて国々で違うローカルルールなんですよ？
>>外人が外国政府に支払った消費税を企業が預かって
それを外国政府に納付。
仕入れ先に払った消費税は国内の場合と同じで
日本政府から全額還ってくる。
日本政府とのやり取りだけ見ると還付だけされてるように見えるだけ。
どの国を前提にお話しされているのか知りませんが・・・
外国で預かった現地の（外国消費者負担の）付加価値税→外国政府へ納付
国内仕入に係る支払消費税→外国消費者より回収できないので過納付になるため国庫より還付
…どこに訝しい点が???????? まさか外国政府への納付額を『（外国消費者負担の）付加価値税－国内仕入れに係る消費税』で計算してるのですか？
>>あと仕入れ先に対する消費税分の値引き強制は
別に輸出関係なく可能。
それを問題視したいなら最初から
仕入れ先に対する消費税分の値引き強制と呼ぶべき。
これを輸出戻し税と呼ぶのは明らかに不正還付と相手を騙すため。
個々人の好みですので好きに呼べばよいですが、少なくともそれを『輸出戻し税』なんて呼ばれてませんよ一般的には・・・
以前にもしっかりと指摘を受けてますが、元請けが下請け以下に対する消費税分の値引き強要の問題はここで論じる話題じゃないです。おっしゃる様に、輸出企業が下請けに対して「うちは免税事業者ゆえ仕入れにかかる消費税は還付されるんや。だから消費税分仕入れ値をまけて」
なんて訳のわからない話の持って行き方はしないでしょう？要は「仕事がほしけりゃ仕入れにかかる消費税分ぐらい勉強してや」って事。繰り返しになりますが、これは消費税法上の問題ではなく下請法にからめて論じる話です。
いい加減、自分で勉強して～な～
つーか君は文章をもう少し勉強しような。意味わからんし