08/06/30 21:42:30 jHXr3Sm5
>>43
ではでは…
例えばトヨタが下請けから100+5（税）円で仕入れて輸出した場合、下請けは5円納税（仕入は無視）トヨタは5円の還付になります。要するにトヨタは（本来納める必要のない）消費税5円を下請けを通じて納めていたため、税務署から還付を受けているだけです。
上記より輸出免税による還付が下請けにまで及ばないと言う>>1の主張は根本的に間違っています。そもそも下請けが納税した5円はトヨタが仕入値にオンした5円だからです。
勿論トヨタが海外企業に200円で売るのか210円で売るのかは単なる価格設定の話であり此所では関係ありません（と言いますか、海外企業に「売価200円だから税込210円ね」なんて交渉をしたら一蹴されるでしよう）
下請け企業が消費税分を値引きしてるので実質的には負担してる云々は消費税制度の問題では無く、元請・下請の力関係から生じる問題であり、下請法に絡めて論ずる話では無いでしょうか？
税率upで輸出企業が得をするとしたら>>36氏が言う様な点でしょう。
（全く同じ製品を扱う事を前提に…）
国内販売企業→税率up分だけ売値up
輸出企業→税率upしても売価には影響なし（と言うか出来ない）、仕入値の税額は還付。
結果として輸出企業は税率upの影響を全く受けません。ただしそもそも市場が違う為、これが何処までアドバンテージとして働くか未知ですが…