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法務省は、性犯罪受刑者が出所した後の居場所を把握するため、衛星利用測位システム
（ＧＰＳ）端末を同意の上で装着させることを検討している。ＧＰＳを活用した犯罪の再発防止
策が欧米などで広がっていることを背景に、日本でも実施の可能性が出てきた。
出所者の同意を得るとはいえ、ＧＰＳを使った防止策は人権やプライバシー侵害として
反対の声は根強く、議論を呼びそうだ。
日本では、２００４年に奈良市で発生した小１女児誘拐殺人事件を機に性犯罪者対策を
強化。法務省は翌年６月から、１３歳未満に対する性犯罪受刑者の出所予定日や居住
予定地などの情報を、警察庁に提供するようになった。
各警察署が所在を確認するものの、行方が分からなくなるケースもあった。
法制審議会の部会などで問題提起され、今年４月にＧＰＳ活用の検討を自民党の特別
委員会が提言した。
英国や米国では、性犯罪の前歴のある人の住所や顔写真などを提供。米フロリダ州では
拘禁刑終了後も生涯、ＧＰＳ端末装着を義務付ける法律が制定され、他の州に広がっている。
韓国では今年９月、たびたび性犯罪を繰り返す受刑者の仮釈放後や出所後、居場所や
行動を電波で２４時間把握する「電子足輪」の運用が始まっている。装着期間は最大１０年。
日本の場合、性犯罪の中で強姦（ごうかん）の認知件数は２０００年以降、２０００件から
２５００件の間で推移。０６年からは２０００件を下回り、再犯率は傷害や詐欺などに比べ
低いが、被害者が届けないために統計に表れないケースも多いとみられる。
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