08/11/24 19:59:14 6LbBsH7U
>>226>>247>>248
キリスト教右派が根強いアメリカ合衆国（規制派組織の宗主国）は、
立法する議員や官僚の感覚があぶなっかしい。
司法では、モラルを基準につくられた法律が実社会にそぐわないことを判断してるみたいだけど
やっぱり、政党が宗教に影響されていると、
日本の政治もおかしくなるね。
教義に基づいて、国民に規律を押し付けて統制する法をつくられてはたまらんよ。
現行の司法が機能していても、朝鮮カルト勢力が
圧し通した裁判員制度で無力化されるおそれがあると思う。
裁判員は無作為で選ばれると言われているが、すべての自治体で選定の過程が公開されるという保証はあるのか？
もし、選定する役人が、圧力団体の縁故とか同和枠で入庁していたりしたら、
無作為に見せかけて、団体の活動家を優先的に選ぶかもしれない。
そうなったら選挙ゴロやプロ市民の犯罪を、無罪にしてしまうことが予想される。
反対に、政治家や団体の悪事を告発しそうな人を裁判にかけて、冤罪をかぶせてしまうことも考えられる。
アメリカでたとえるなら、陪審員をシオニストやキリスト教原理主義者で占めて、
ユダヤ人組織の悪事を暴くジャーナリストに裁判にかけて冤罪をかぶせるようなものだ。
裁判員が関わるのは「刑事事件だけ、1審のみ」とされるが、それも保証の限りじゃない。
不審な点が多すぎて成立しなかったが、外国人参政権で論争していた頃の報道を思いだしてほしい。
公明党議員が、議論の途中から「永住外国人」を「3年以上の定住外国人」に適用範囲を拡大したり、
反対意見が増えてくると「永住」に戻したりしていた。こういうことは、いったん法案が通ったら、なしくずしになる。
そのうち日本で人民裁判が繰り広げられるようになるかもしれない。