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地方参政権実現へいっそう努力 韓・日議連合同総会 2007-09-12
日本側が改めて表明
【ソウル】第33回韓日・日韓議員連盟合同総会が３日、ソウルで開かれ、在日韓国人の日本地方参政権の実現によりいっそう努力するなどをうたった共同声明を発表した。
合同総会には韓国側から文喜相会長ら30余人と日本側から森喜朗会長ら17人が参加した。
共同声明によると、両国の議連代表は、韓国政府が韓国で永住権を取得した19歳以上の外国人に対して地方参政権を付与（2005年８月）したことを、
人権と民主主義の拡大にむけた重要な措置として高く評価。
同時に、韓国側が現在日本の国会に上程されている「永住外国人に対する地方選挙権付与に関する法律案」が早急に審議され、
実現されるよう格別の協力を求めたのに対して、日本側も法案の実現のために、よりいっそう努力することを約束した。
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