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農地転用許可の移譲など９項目が後退…地方分権要綱を決定
全閣僚で構成する政府の地方分権改革推進本部（本部長・福田首相）が２０日午前、
首相官邸で開かれ、地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）
の第１次勧告を踏まえた対処方針である地方分権改革推進要綱を正式決定した。
各省や一部の自民党議員の抵抗で、勧告の根幹部分だった直轄国道・一級河川・
４ヘクタール超の農地転用許可権限の都道府県への移譲など９項目で、勧告より表現
が後退した。
焦点の一つだった保育所などの全国一律の「設置最低基準」を標準的な基準に見直し、
自治体の条例で決定できるようにするとの勧告について、２００９年夏の「地方分権改革
推進計画」の策定までに「結論を得る」として先送りした。
このほか、公営住宅の整備基準も、勧告では「自治体が条例で決定」と断定していたが、
要綱では「検討」項目になった。勧告に明記していた保安林の指定・解除権限の国から
地方への移譲は、要綱には盛り込まれなかった。
福田首相は２０日昼、首相官邸で記者団に対し、「勧告の趣旨はいかされていると思う。
後退とか全くなく、大前進だ」と述べた。
（2008年6月20日14時32分 読売新聞）
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