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リスボン条約:アイルランド国民投票 否決、発効不可能に
【ダブリン町田幸彦】欧州連合(EU)の新基本条約「リスボン条約(改革条約)」批准の賛否を問う
国民投票が13日、開票された。中央選管が発表した最終開票結果によると、批准反対が53・4%
で賛成46・6%を6・8ポイント上回り、条約批准を否決した。
リスボン条約は全27加盟国の批准が必要で、アイルランドの拒否により来年1月に予定されていた
条約発効の道が閉ざされた。EUの機能強化を目指す改革は、05年に欧州憲法がフランス、オランダ
の国民投票で否決されたのに続き、挫折の危機に直面した。
アイルランドは憲法の規定により、EU加盟国で唯一、リスボン条約批准の国民投票を実施した。
RTE放送によると、投票率は約45%だった。有権者数は約305万人。
同国のレニハン財務相は13日、国民投票の否決を受け「われわれは(リスボン)条約に加入できない
ことを認めないといけない」と述べ、EUで「条約再協議は極めて困難」と強調した。条約の手直しで
国民投票をやり直すことは不可能との見方を示したものだ。
アイルランドのカウエン首相は、「条約批准は国益を脅かす恐れはない」と述べ批准を訴えたが、
「主権が侵される」と主張する反対派を抑え切れなかった。
他のEU加盟国はすべて議会批准の方式をとり、12日までに計18カ国が同条約を批准している。
英政府は同日、アイルランドの国民投票で否決になっても議会批准の手続きを進めると述べている。
バローゾ欧州委員会委員長は13日、来週開かれるEU首脳会議でカウエン首相から説明を受け、
「対応を協議する」と述べた。
同条約は、05年に否決された憲法条約に代えて、EU大統領創設、外相創設による外交活動強化、
欧州委員会の縮小などの改革を盛り込んだ。昨年12月、リスボンでのEU首脳会議で調印された。
毎日新聞 2008年6月14日 東京朝刊
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